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法律をうまく活用するのがポイント!:内緒の借金をきれいに完済

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借金をする理由はひとそれぞれ

世の中に、借金返済について悩んでいる人はたくさんいます。返済したくても思うように返済できない…そうなると金融機関からの催促なども厳しくなってきますし、それがいつしか裁判所から通知が届くようになることも。裁判所なんて、普段お世話になるようなところではありませんから、そんなところから通知が来たら誰でもびっくりしてしまいます。

 

一部の人を除いて、誰もが好き好んで借金を作っているわけではありません。また、よほどのことがない限り、返済できる金額でしか借りないでしょう。でも、人生において何が起こるかはわかりません。もしかしたら突然の病気や失業で返済できるだけの収入がなくなってしまった、急死した親族から遺産だけでなく借金も継続してしまった、安易に承諾した保証人として責任を果たすためにローンの支払いを背負う事になってしまった…なんてこともあるのです。

 

借金を作る理由はさまざまです。生活費、株やFXへの投資、事業資金、冠婚葬祭費、ギャンブル、男女の交際費、欲しいものを買いたいという衝動が抑えられないが為の浪費…など、良くも悪くもお金を借りる理由は人それぞれとなっているのです。でも、お金を借りるという事は、利息を付けて返済しなくてはいけないということ。それは、借りたお金よりも多くのお金を用意しないといけないこと…この認識の甘さが、借金地獄の酷さの差ともなるのです。


法的手続きで債権者からの催促がストップ!

お金を借りる事は決して悪い事ではありません。ですが、返済できることが絶対条件。でも、返済するつもりで借りても、思わぬ出来事で返済することができなくなってしまった…なんて人もいます。返済に追われて、人としての生活が困窮してしまっている…そういった人の為に、救済制度というのが用意されているのです。いわゆる、法的手続きと呼ばれるものです。

 

法的手続きと聞くと誰もが身構えてしまいますが、そんなに敷居の高いものではありませんし、過度の心配をする必要もないのです。法的手続きをおこなう事で、一時的に支払がストップされます。「それは困る」なんて、債権者が債務者に文句を言う事もできません。なぜなら、法的手続きをスタートさせた人に、直接支払いを請求することはできないから…法律で禁止されているのです。債権者からの催促が一切なくなるので、精神的にも随分と楽になります。ほとんどの人が、「もっと早くにやっておけばよかった」というのも、こういった事があるからです。

 

特に、家族に知られずに借金問題を解決したいと考えている人にとっては、債権者からの催促がひどくなる前に手続きを開始したいものです。


自己破産と任意整理

借金問題を法律的に解決していくとなると、その方法は自己破産・任意整理・特定調停・個人再生の4つから選ぶこととなります。どの方法を使うかは、その人の借金の状況によって異なるものとなり、弁護士と相談して決めることになります。これらの法的手続きを、一般的には「債務整理」と呼んでいます。

 

○自己破産
借金返済がまったくできない、不可能ともいえる状態の時にとられる方法。あまりイメージ的にも良くないものですが、債務整理の中でも特によく知られたものとなっています。全ての借金を帳消しにするものですが、持っている不動産や金融資産などの財産はすべて処分する必要があります。また、もし会社役員といった役職には就くことができません。その手続きは、地方裁判所でおこなうものとなります。

 

○任意整理
借金の返済ができるように、支払額を減らす方法。全ての債権者と交渉する必要があるので、複数の会社から借りている人はその数だけの交渉が必要となります。ただし、返済額だけでなく借金の元金も減る事もありますし、長期間にわたって高利の金利を払っていることが判明したら、その過払い金の請求をすることもできる場合もあります。将来的な借金についての利息も減免される可能性があります。その交渉では、債権者と返済計画について話し合い、双方が合意した内容で和解契約書を締結するものとなります。


特定調停と個人再生

○特定調停
特定の債務者に対しておこなう調停であり、簡易裁判所に申し立てをおこない、調停委員を仲裁役に債務者の経済的債権を支援する制度です。調停なので、債務者と債権者双方の合意が必要となります。また、借金の元金をカットできる可能性もありますが、過払い金の請求はできないものとなっています。

 

○個人再生
銀行などの金融機関において住宅ローンの借り入れがある人で、自宅を手放したくない場合に適用される方法。自己破産すると所有物件が競売や任意売却などで手放さなくてはいけなくなりますが、この方法では自宅は手放さなくて済むこととなります。個人再生をおこなうには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。ただし、将来的に一定の収入が見込める状態であることが必要。最大で9割の借金を減額することができます。

 

これらの法的手続きは、専門家である弁護士にお願いしてやってもらうのは一番です。自分一人では抱え込まずに、一度相談してみるのが、借金解決の一番の近道となるのです。

 

 

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